議会報告


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   2015年3月議会 一般質問
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 日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。
  
 第一に、子育て支援について、今回は妊婦健康診査公費負担の拡充を求めて質問いたします。私は、2009年6月議会でも、このことを質問で取り上げてきました。検診を受けないまま出産する、いわゆる飛び込み出産が増加し、妊婦や胎児が死亡するという痛ましい事故が起きていること、また、出産の高齢化によるリスクも増大していること、妊婦が経済的理由で検診を控える傾向があること、国も自治体で公費負担の拡充を図る必要があるとの考えを示しながら財政措置も講じていること、など指摘し、相模原市としても公費負担を拡充することを求めました。この時の公費負担額は、6万2000円で、それから5年が経過した現在は6万4000円です。
 現時点で、妊婦健康診査の重要性を市長はどう考えておられるのか、改めてご見解を伺います。 そして、妊婦健康診査を受信する際の自己負担の実態をどう把握しているのか、現在の公費負担額(6万4000円)で十分であると考えているのか、伺います。また、他市との比較ではどうなのか、政令指定都市のなかで、相模原市の現在の公費負担額は、高い方なのか、それとも低い方なのか、お答えください。私自身は、現在の公費負担額では不十分であり、自己負担を軽減するために、公費負担額を引き上げる必要があると考えますが、市長のご見解を伺います。

 第二に、人にやさしいまちづくりについて、具体的には「矢部駅ふれあい地下道」下り階段の改善を求めて伺います。
 「矢部駅ふれあい地下道」は、JR横浜戦矢部駅付近の矢部踏切廃止に伴う代替施設として建設され、建設に当たっては「矢部駅及び矢部駅周辺整備に関する市民の会」が建設され、使いやすい立体横断施設となるように議論が重ねられ、地域住民の皆さんの意見が施設の設計等に反映され、昨年2月9日に利用が開始されました。
 しかし残念ながら、実際に利用する中で、事前には想定していなかった問題が明らかになりました。自転車利用者に配慮して斜路付階段とし、勾配をゆるく設計した中で、階段の踏み幅が、歩幅に比べて長すぎて、特に自転車を引きながら上り下りすると、歩幅が合わなくてとても疲れる、という問題です。
 市も問題として認識し、改善に動き、今年の1月下旬に、踏み幅を狭くする改修工事が行われました。ところが、市が行った改修工事は、上り階段だけでした。利用者から「上りはとても楽になって良かった」という声とともに「下り階段はなぜやらないのか。ぜひやってほしい」という声が寄せられたのは当然です。
 わたしは、3月6日の建設常任委員会で、このことを取り上げ、下り階段も改善すべきと強く求めたのですが、市の答弁は「利用者の声を集約して検討する」というところにとどまりました。納得がいきません。「利用者の声の集約」といいますが、利用者の声は「下り階段も改善して欲しい」というものであることは、明らかです。市が市道設置者として、予算も確保してやるべきことを直ちに実施し、使いやすい地下道に改善すべきと考えます。 市長のご見解を伺います。

 第三に平和思想の普及について質問いたします。
 相模原市は、1984年12月に、地球上からすべての核兵器が廃絶され、世界が恒久平和を実現することを願い「核兵器廃絶平和都市宣言」を宣言し、毎年「市民平和の集い」を実施するなど、平和思想の普及に取り組んできました。
 今年は、終戦・原爆投下70年の節目の年であり、例年にも増した充実した取り組みが期待させるところです。この3月議会の総務委員会での予算審議の中で、2015年度の「市民平和の集い」の事業内容の一つとして、被爆樹木二世の苗木(アオギリ)の植樹を考えていることが示されたと伺いました。大変素晴らしい企画であると思いますが、企画に至った経緯について伺います。
 この被爆樹木二世の苗木(アオギリ)に関連して、その由来を知ることができる「アオギリに託して」という映画があります。広島平和記念公園のアオギリの木の下で人々に被爆体験を語り継いでこられた、故・沼田鈴子さんをモデルとした劇映画で、アオギリを植樹することの意味としての「平和の尊さ」や「命の大切さ」を伝えるものとして、広く全国で上映されてきました。相模原市内でも、市が後援する形で既に上映されています。
 アオギリを相模原市内に植樹するこの機会に、市がイニシアチブを発揮して、この映画がしないで広く上映されるような取り組みを合わせて行えば、平和思想の普及として、より効果的と考えます。市長・教育長のご意見を伺いまして、私の一問目を終わります。


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   2014年3月議会 一般会計補正予算への反対討論
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議案第32号2013年度相模原市一般会計補正予算(第6号)に反対する立場から、討論をおこないます。
このたびの補正予算は、総額11億3300万円となっていますが、歳出予算のなかには、企業誘致補助金のための基金=産業集積促進基金への積み立て4億 3000万円、リニア中央新幹線の駅誘致をはじめとした都市交通施設整備基金への積み立て4億円、市街地整備基金への基金積み立て1億円が含まれていま す。この3つの基金積み立てだけで9億3000万円になります。
特に、都市交通施設整備基金については、積み立て目的の一つとして、リニア中央新幹線の駅誘致にともなう負担金のためと当初は説明されていましたが、その 後、駅施設そのものの費用はJR東海の負担となったのに、そのことを踏まえてのこの基金についての説明はなされていません。また、積立額についても、毎年3億円という説明だったのに、ここでは4億円に増えています。積立の金額も、積み立ての目的もあいまいになっている、このような基金への積立は、必要性や緊急性のない、不要不急の予算執行と言わざるを得ません。
2013年度は、予算編成にあたって、学校プール開放に必要なプール監視員の経費増500万円を出し渋ったことで、後でプール監視員の確保に動いたもの の、結局旧津久井地域のみでの実施となり、旧相模原市域ではついに実施することができなかったという、痛恨の事態となりました。不要不急の大型開発への財 政投入を見直し、市民生活に身近な施策に予算を回すことを求めて、討論と致します。



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   2012年6月議会 一般質問
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 日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。
 通学路の安全を守る問題については、今議会、すでに複数会派からも代表質問がありましたが、その議論も踏まえ、子ども達の命に直結する重要な問題ですので、私からも質問を行います。
 京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市と、登下校中の児童ら歩行者の列に自動車が突っ込み、痛ましい犠牲がでるという、重大事故があいつぎました。本来安全であるべき、通学路において、事故が起きたこと、連続して各地で起きたことの重大性から、事故を繰り返さないために、通学路の安全確保について、全国各地で、緊急点検と早急な対応を確実に実施していくことの決意と動きがでています。通学時の安全確保の方策の一つとして相模原市の小学生は集団登校を行っています。地域の協力もいただき安全指導員さんも登校時の安全を見守っていますが、通学路の安全確保については、完全に整備され、安心という事態にはなっていません。各小学校からの通学路の改善要望については、年間を通して随時、受け付けているとのことですが、2011年度における要望の具体的内容とその改善状況について伺います。
 道路状況や通行車両状況、信号やカーブミラー等の安全施設設置状況、人的配置の必要性など、ハード面、ソフト面、様々な要望が出されている事に対し、対応は前進しているでしょうか。調整等に一定の時間が 必要な場合もあると思いますが、こうした全国の事故の状況を見ると、危険と認識されなながら、課題があるといって、結果的に放置され、取り返しのつかない、命に関わる重大な事故が生じてしまったら、行政責任が厳しく問われるものとなります。毎年教育委員会に出される、通学路の安全確保要望に対しても、より一層の緊急意識をもって、課題解決を図り、即対応できることは即実施すること、時間を要する問題についても、子ども達の命を守る見地から市が率先して、早期解決を図ることが求められます。今回の事故から、国も機敏に対処しています。国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検の実施を求める、「通学路における交通安全の確保の徹底について」と題した通知を出しています。6月21日の朝日新聞によりますと、神奈川県警の通学路の緊急調査では、県内の通学路で252カ所が危険箇所と確認され、そのうち、相模原市内にも存在することが想定されます。本来安全であるべき、通学路が危険箇所として報告されたということは、全力を挙げて、早急な対応とるべき箇所だということです。児童の通学時の安全確保の観点からも早急な危険箇所の改善を促進するための対策、とり組みを伺います。
保育について3点伺います。
 国の子ども、子育て新システム 法が国民の反対の「声」 を無視して、可決成立しました。今後の市の保育行政、待機児解消施策とも大きく関係する法が成立したわけですが、国の動向がいろいろ変化したとしても、基本的な考え方として、子供達の日々の成長発達を保障するため、自治体として最善の保育環境整備に力を尽くして頂きたいと思います。相模原市は保育所の待機児解消を目標に、昨年度は前年度比560名の定員増、今年度は様々なとり組みで、550名の解消を図る点については、高く評価しています。「待機児」の概念規定もたびたび変わっていますが、 潜在的ニーズにどう応えていくかが、課題となってきます。市も分析し、指摘しているように、相模原市の就学前児童数、こどもたちの数は減少しているのですが、保育所入所希望者は 2011年は9383人、2012年は9580人と年々増えています。そして、待機児童の年齢内訳では、南区、中央区、緑区、すべての区で共通して、0歳から2歳までの低年齢児の待機児が約8割を占めています。市は当分、保育所需要が続くと捉え、保育所整備の必要性を認識しています。その入所申し込み理由は、就労希望が約64%と高い割合を占めていることからも、若い世代が結婚し、安心して子供を産み育てられる環境、仕事と家庭、子育ての両立が可能な環境整備、保育所に入所しやすい環境ができれば、子育て世代の転入者も増えるのではないかと考えられます。低年齢児を対象とした待機児童解消に向けたとり組み、550人の年齢内訳について伺います。
次に今年度までは待機児解消計画、目標をもって進めていますが、2013年度以降はどう進めていくのか、ということについてです。現在でも、緊急に対処しなければならない「保育に欠ける事態」があり、入所希望があってもすぐに希望の保育所には入所できない事態があります。保育需要の把握、地域間アンバランスなど、課題がありますが、2013年度以降についての保育所整備計画、とりわけ、低年齢児の待機児解消をふまえた整備計画については現時点でどう考えておられるのか、市は現在、地域主権改革一括法の成立で、保育所の設置基準の条例化の作業を進めておられると思います。条例化で、保育環境の充実を図る方向に向かうよう、3月議会でも松永議員が質問してきました。保育環境のなかでも、面積基準について、現行とどう変わるのか、より良い保育環境の方向、広い面積を確保することを期待するものですが、市の考えを伺います。
 また保育の質に関わる体制上の問題についてです。保育士の専門性、を確保するためにも、安定的、継続的雇用を保障する、正規職員を確保し、配置することが重要と考えます。相模原市の保育所の正規職員の割合はどうなっているのか、また正規職員を確保するために、民間保育所への支援は行っているのか、伺います。
以上で1問目を終わります。




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   2011年12月議会 代表質問
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 日本共産党を代表して、代表質問を行います。

 はじめに、議案第103号相模原市公契約条例についてうかがいます。


 談合問題からはじまった「入札改革」で、競争入札でのダンピング(極端な安値)での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされてきました。公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多く、しかも年々引き下げられてきました。民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託業務では、年間の所得が200万円にも及ばない不安定な労働が広がってきました。国や自治体が、そこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト一辺倒で発注することが、「官製ワーキングプア(働く貧困層)」を大量に生み出してきたのです。そのことは、労働者だけの問題にとどまらず、「安かろう、悪かろう」という事態を進行させ、公共事業や公共サービスの質の低下も招いて、住民の利益が損なわれてきたのです。
 私たちは、自治体の発注する仕事でワーキングプアをつくらないよう、公契約条例を制定し、労働者の賃金の底上げとそれによる地域経済の活性化をはかり、公共事業や公共サービスの質を確保すべきと、以前から繰り返し求めてきました。公契約条例制定を求める全国的な運動が広がるなか、20099月に野田市で初めて公契約条例が制定され、その後川崎市がそれに続きました。先駆けとなった野田市の条例では、前文(ぜんぶん、まえぶん)が設けられ、条例制定の趣旨を明記しました。公共工事などに従事する下請け労働者等の賃金低下という問題を提起し、本来国が法律=公契約法を制定することにより解決すべき問題であり、早期制定を国に要望してきたが、いまだ実現していないこと、市としても状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組み、国に対して速やかに必要な措置を講ずるよう求めていくこと、など、野田市の根本市長は、条例の提案説明のなかで、明確に述べられました。相模原市で条例を制定するにあたって、加山市長の決意を改めてうかがいます。また、先行市である野田市や川崎市と比べ、相模原市の条例の特色はどのような点にあるのか、うかがいます。
 この条例提案に先立って、9月から10月にかけて、条例(案)の骨子についてのパブリックコメントが実施されました。その結果がどうであったのか、そしてどのような意見が出され、条例案にどう生かされているのか、うかがいます。
 この公契約条例制定の意義として、「市が独自に最低賃金法が定める地域別最低賃金額を上回る労働賃金額を設定することなどによりまして、労働環境の悪化に一定の歯どめをかけ、市の公共工事などに従事する労働者の労働意欲と業務の質を向上させ、豊かな市民生活を実現する」ことと、市長は6月議会で答弁されています。そこで、建設工事にかかわる労働報酬下限額をどう設定するのか、が具体的に問題となりますが、先行自治体では、公共工事設計労務単価の8割や9割というかたちで設定されてきました。しかし、公共工事設計労務単価自体が毎年下がり続けているわけですから、せめてここでの設定は、その100%にと私たちは求めてきました。また労働者の賃金や労働条件を検討する場として第三者委員会を設置し、労働者代表の委員を含めるように求めてきました。そして、より多くの労働者の賃金がこの条例の対象となるよう、いわゆる一人親方も対象とすることや、対象とする工事がより多くなるよう、要件としての契約金額の引き下げを求めてきたところです。どのように検討し、どう生かされたのか、うかがいます。
 この条例を実効性あるものにするためには、職員体制を充実して、条例の運用が適正に行われるように市としてしっかりチェックをしていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
 第二に、議案第113号工事委託協定の変更について、うかがいます。
 この議案は、20099月定例会で議決された矢部駅地下横断施設整備工事に係わる工事委託協定を変更し、委託金額の増額および履行期限の延長をする、というものです。変更理由の一つとして、「線路に敷かれている砕石が想定以上の深さに及んでいたことが確認された」ことがあげられていますが、どういうことなのでしょうか。
 この工事をJR東日本に委託する理由として、20099月の議会で「JR横浜線の軌道下を施工する特殊性」があげられていましたが、鉄道工事の専門的な技術や経験をもっているはずのJRが、採石の深さをなぜ事前に把握できなかったのか、この変更は妥当なものであったのか、市長の見解をうかがいます。
 現在利用している矢部踏切は幅員わずか1.8mしかなく、人と人がすれ違うのがやっとという状態です。一日も早く安全に往来ができる地下横断施設の整備を願う市民から、今年の2月、一向に工事が始まらない状況に業を煮やして「いつになったら地下道ができるのか」という声も寄せらています。そうしたなかで、この11月中旬、委託協定の変更についての説明会が地域で開催されましたが、JR東日本からの出席はありませんでした。こうしたJR東日本の姿勢は、地域住民に対する誠意がなさすぎると思うのですが、市長はどう思われるでしょうか、うかがいます。
 第三に、2012年度予算編成についてうかがいます。
 10月下旬に公表された、2012年度予算編成方針のなかで、財源の確保として、「受益と負担の適正化の観点から、使用料・手数料等の見直しに取り組む」と書かれています。新たな市民負担増があるのかと思わせる表現です。しかし、市長は9月議会のなかで、「長引く不況の影響により、依然として雇用情勢に明るさは見えず、また、東日本大震災や急激な円高の影響もあり、市民生活は厳しい状況が続くものと認識をしている」と述べられています。厚生労働省が発表した生活保護受給者数は、集計が始まった1951年度以降で最多の205万人を超えました。雇用状況の低迷や東日本大震災の影響と貧困の広がりが背景にあることは明らかです。こうしたなかで、2012年度には、所得税・住民税における年少扶養控除の廃止による増税があり、また介護保険料の引き上げも懸念されています。厳しい生活を送っている市民にたいして、この時期に、新たな負担増は、行うべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
 第四に、放射能汚染対策についてうかがいます。
 福島第一原発事故により、本来、原子炉の外に出てはならない放射性物質が大量に大気中に出てしまい、風に乗って飛散し、海にも流されたのです。いまだに事故収束の見通しが立たず、私たちは、かつて経験したことのない不安をかかえながら生活することを余儀なくされています。放射能汚染については、“正しく知って、正しく恐れる”ことが大切であると考えます。放射線を体に浴びることを「被曝」と言い、体の外から浴びてしまうことを「外部被曝」、体の中に入ってしまった放射性物質により、体の内側から放射線を浴びてしまうことを「内部被曝」という。体の中に入ってしまった放射性物質を完全に追い出すことはできず、何度かの半減期を経て無害化するまでの間、体の内側から臓器や組織に放射線を浴びせ続けることになる。体内に入った放射性物質は、少量であっても、セシウム、ストロンチウムなどの核種により特定の臓器、筋肉、骨に集まる。また、傷口が汚染されると、放射性物質は血液の流れにのって、体中に広がることになるので、これも内部被曝になる。内部被曝は、①鼻や口などから呼吸器を通して体に入り込む、経気道的経路。②皮膚を通して入り込む経皮的経路。③食品や飲み物を通して入ってくる経口的経路。と3つの経路がある、ということです。そして放射線の影響は、細胞が分裂するときがもっとも受けやすく、年齢が低くなるほど細胞の分裂が活発であることから、小さな子どもほど注意すること、大人とは区別して対応することが必要です。また妊婦についても、胎児への影響が懸念されます。内部被爆及び子どもへの放射能の影響について、市長はどのように認識しているでしょうか、見解をうかがいます。子どもへの影響を避けるうえでは、保育園や学校などでの対応が重要です。
 まず、給食の食材についてですが、これまでの、主な市内卸売市場での野菜など品目ごとの検査に加えて、その日の献立丸ごと1食分の放射能濃度の検査を求めて22日に質問の通告をしたところですが、その直後、25日に、そうした検査を12月7日から実施することが発表されました。保護者など市民の声が市を動かしたものと受けとめております。しかし、1週間あたり「小学校3校と保育所1園」を順番に検査していくということですが、小学校72校すべて実施するまでに24週、約半年間かかってしまうことになります。検査機器を各学校などに配備するなどして、テンポを上げることはできないのでしょうか、うかがいます。
 そして、遠足や修学旅行の行き先の選定については、放射能汚染が広範囲に及ぶなか、これまでの延長線上での対応でなく、放射能汚染状況を踏まえた、より慎重な対応が必要であると考えますが、教育長の見解と対応をうかがいます。
 放射能汚染については、ただちに解決することが難しい問題も少なくないと思います。それでも、関連する情報を市民にきちんと提供し、情報を共有することは、大切であると考えます。たとえば、この間実施してきた、学校や公園など公共施設の放射線量の測定箇所については、わかりやすく地図で示し、ホームページに公開するなど、情報提供を充実することについて、市長の見解をうかがいます。
 放射能汚染から子どもと市民を守るとりくみは、今後、長期にわたるものにならざるを得ません。実態調査など、市民の力を借りることを、市として積極的に位置づけて、測定器の貸与、活動拠点の確保、団体運営への支援など、様々なかたちで市民の活動を支援する考えはないか、市長の見解をうかがいます。
 もちろん、市として本格的継続的取り組みをしっかりおこなうことは当然です。9月議会でも求めましたが、放射能汚染対策にとりくむ専管組織を設置すること。市民からの放射能等に関する問い合わせや相談をたらい回しせずに、統一的窓口を設置して対応し、市民の負担やストレスを解消すること。放射能に関する正しい理解を広げ、また市内の調査結果等を伝えるために、市民むけの講座等を市が積極的に開催すること。検査、測定についても、測定数値が高かった場所の継続測定、測定対象の拡大や頻度を上げるなど、さらにきめ細かな測定を実施していくこと。これらのとりくみについて、市長の見解をうかがいます。
 第五に、リニア中央新幹線について、うかがいます。
 リニア中央新幹線、東京都・名古屋間に関する環境評価方法書がJR東海から提出され、その説明会が相模原市内でも4カ所の会場で8回開催されました。私たちも手分けをして、いくつかの会場に参加しましたが、1時間30分という開催時間の枠のなかで、説明時間40分、質疑応答は50分足らず。発言の途中で、「質問は一人3項目まで」と突然制限され、再質問はできず、会場の多くの人が発言を求めて挙手をしたものの、発言の機会を与えられないまま説明会が終わってしまった会場も多かったようです。説明では、ていねいな解説もないまま専門用語が多く使われ、配布された資料も簡単なもので、専門的知識のない人にとっては、スクリーンの映像を追っかけるしかないなかでは、理解するのは大変でした。 説明と質疑応答を聞いていて、安全性、事業の必要性、成功の見通しなど、様々な点で、疑問が解消された、というかたちではなく、かえって疑問が深まった、という印象を強く持ちました。十分な説明がなされたとは思えないのですが、市長は、JR東海による説明会の状況について、どう認識しているでしょうか、うかがいます。
 そして、リニアの事業計画そのものについて、何点かうかがいます。
 まず、この事業は、ほんとうに必要な事業なのでしょうか
 JR東海は、リニア中央新幹線の必要性、目的について、以前は「東海道新幹線の運送力が限界に近づいているので、早急に運送力を増強する必要がある」という点を第一に掲げていたのですが、政府審議会が建設について審議を開始した直後の20105月、突然取り下げたのです。しかしこうした経過については、説明会でも全く言及されませんでした。不誠実な印象をぬぐえません。JR東海は、いまは、必要性や目的について、東海道新幹線の老朽化対策と東海地震の対策としてバイパスをつくり、二重系列化することを第一に挙げています。二重系列化ということを強調しています。 しかし、老朽路線の改修のために新たなバイパスをつくる鉄道会社は他にはないと思います。老朽路線の改修ということについて、他にどんな方策をどのように検討したのでしょうか。論立てとして、あまりにも乱暴であり、説得力がないと思います。事業の必要性についてのこうしたJR東海の説明について、市長は、どう受けとめておられるのか、見解をうかがいます。そして、「二重系列化」ということについては、人口減少のなかで、東海道新幹線も中央新幹線も、利用客が見込みを下回り採算が悪化し、共倒れになるという危険な事態も起こり得ます。JRは、単なる一(いち)民間企業ではなく、公益性を持つ鉄道会社です。仮に見込み違いで経営破たんすれば、結局救済のために国民の税金が投入されるという、“第二の国鉄”になりかねません。事業として成功するのか、事業の見通しがあまりにも安易ではないでしょうか。市長の見解をうかがいます。
 安全性についても疑問は少なくありません。リニアは、超伝導という強力な磁石の力で車体を地上から10センチ浮上され推進することから、強力な電磁波が出るということです。この電磁波、磁界の影響については、もっとていねいな説明と慎重な検討、議論が必要だと思います。そして具体的には、たとえば「沿線磁界」について、「用地境界での磁界が基準値(案)以下となるように用地を確保する」との説明がありましたが、もし用地が確保できなかったらどうなるのか。ルートとして、相模川のところで地上に出る、ということですが、用地交渉が計画通りに進まなかった場合には、基準値を超える電磁波の影響が生ずる可能性があるということではないでしょうか。また,地下の深いところ、トンネルの中を通るリニア中央新幹線ですが、災害や事故の時に、乗客の避難はどうなるのか、説明会では「具体的にはこれから検討する」ということでした。こんな大切なことを後回しにして、計画は進んでいく、こんなことで良いのでしょうか。地震との関係では、リニア中央新幹線のルートは、プレート境界を通過すること、ルート上には多くの活断層があることも指摘されています。安全性についての市長の認識と見解をうかがいます。
 リニア鉄道開発の国際的経験について、橋山禮二郞教授の著書によると、次のようなことが紹介されています。ドイツでは、日本と同じ1960年代半ばから開発に着手したが、リニアの開発にあたって、「磁気浮上鉄道需要法」という特別法を制定し、確実な需要予測を義務づけ、建設計画の途中で事業計画を再評価をおこない、その結果連邦議会が中止を決定した、という経過をたどった。中止の最大の理由は、需要見通しが過大であるということだった。また、中国は、上海リニアを2010年の上海万博までに開通を目指していたが,電磁波に対する不安から計画沿線住民の反対が起こり、上海市郊外までの開通で頓挫し、今後のリニア計画は全くない、とのことです。説明会で、「こうした国際的経験について知っているのか」との質問にたいして、JR東海は「知らない」と答えたとのことです。国際的経験もふまえて、慎重に検討すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
 説明では、「リニア中央新幹線は地球環境にやさしい」とも語られましたが、電力消費は従来型新幹線の3.5倍以上であり、東日本大震災と福島原発事故後、社会全体が省エネ、低エネルギー化を志向するなかで、ただ「超高速」化のために、あえて導入する必要があるのでしょうか。疑問です。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の三陸鉄道はいまだに復旧の見通しが立っていないと聞いています。復旧・復興の費用の財源をどう確保するか、ということも問われているときに、必要性について十分な納得が得られていない、このような大規模事業に、日本社会としてあえて踏み出してゆくのか、根本的に問い直す必要があると考えますが、市長の見解をうかがいます。
 駅設置に伴う市の費用負担については、JR東海はこれまでの「中間駅建設費用は全額地元負担」という立場を転換し、一転してJR東海が全額負担する考えを表明しました。このことについての市長の見解をまずうかがうとともに、駅本体や駅周辺整備などにおける相模原市としての費用負担についてどのように見通しているのか、改めてうかがいます。
 そして、市主催の説明会を実施し、JR、国、技術者も交えて、さまざまな観点から、市民とともに考え、議論し、検証していく機会を積極的に設けていく考えはないでしょうか。9月議会の建設委員会の審査のなかで、日本共産党の藤井議員の、市が積極的にそのような議論の機会、場を設けてほしい、との質問に、「前向きに検討したい」と答弁もされています。改めて市長の見解をうかがいます。
 第六に、住宅リフォーム助成について、うかがいます。
  1件10万円以上の工事に一律5万円を助成し、年間の助成件数600件を6回100件ずつに分割して申請を受け付け、抽選で助成当選者を決定するという制度設計でスタートした相模原市ですが、すでに4回の募集が終了しました。すべて募集枠の100件を大きく超える、4倍前後の申請が出されたということですが、需要、市民ニーズに応える施策であるということが、証明されているのではないでしょうか。市としてどう評価しているのか、また経済波及効果については、どうなのか、助成額にたいする工 事費の総額の割合など、どうなっているのか、うかがいます。
市民ニーズに応えるとともに、経済波及効果を高め、カンフル剤として、地域経済を活性化するために、募集枠の拡大や助成額の増額など、制度を拡充する考えはないか、うかがいまして、私の第一問を終わります。



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   2011年9月議会 一般質問
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日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。
 第1の質問は、中学校給食についてです。
 この10月31日から、給食未実施校15校で中学校給食が開始され、すべての中学校で完全給食が実施されることとなります。この機会に、昨年11月に先行してスタートした15校での給食の実施状況について、喫食率など、どのような状況であり、どう評価しているのか伺います。保護者からは、子供はおかずが冷たいからおいしくないと言っている、量的には男の子には少ないと思うなどの声を聞くこともあるのですが、学校で保護者向け試食会が行われたり、また、市もアンケートを実施したようですが、そうしたことを通じて、どのような声が寄せられているのか伺います。
 給食は教育の一環として位置づけられています。弁当併用の選択方式であるとはいえ、給食を実施する教育委員会としては、喫食率を高めていくために、不断に努力する必要があると考えます。その点、市としては、どう考え、どう取り組んでいくのでしょうか。
 中学校給食実施に至るまでのパブリックコメントなどにおいて、デリバリー方式でもなるべく温かいものが食べられたらよい、温かい汁物がつくとよいなどの意見がありました。喫食率を高める上で、温かい汁物を提供することは有効ではないでしょうか。見解を伺います。
 また、温かい汁物を提供する上では、昼食時間がたったの15分という現在の学校生活のあり方がネックになるように思います。昼食時間を一定時間確保することは、給食の内容を豊かにし、中学校給食の実施目的の一つである、ともに学ぶ生徒たちが一緒に楽しく食事をすることを通して、明るい社交性や好ましい人間関係を育て、ひいては学校生活そのものを豊かにしていくことにつながるのではないでしょうか。見解を伺います。
 中学校給食の質問の最後に、食材の放射能濃度の測定について伺います。東京電力福島原発事故後、大量に放出された放射性物質による放射能への不安が広がっています。特に子育て中の親の間で、食品からの内部被曝への不安が高まっています。市はこうした中、8月29日から給食用食材の放射能濃度の測定を開始しました。学校と保育所の給食用食材が対象とのことですが、民間業者によるデリバリー方式という中学校給食においては、どのように測定を行っているのか伺います。
 第2の質問は、東日本大震災と福島原発事故による避難者への支援についてです。
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年がたちました。亡くなられた方、行方不明の方は約2万人に上り、家族を、ふるさとを、仕事を失った人たちの悲しみや苦しみは今も続いています。相模原市では、市体育館柔道場と相模川ビレッジ若あゆの2カ所で一時避難所を開設して、被災地から避難されてきた方を受け入れてきましたが、その後、それらの避難所は閉鎖され、避難者は公営住宅や民間住宅などに移りました。子供の学校は、仕事は、健康は、生活費は、今、避難者はどのような状況にあり、どのような困難を抱え、どのような課題に直面しているのか、市として把握している状況と市としての対応していることがありましたら、お示しください。
 県営住宅に住んでいる避難者については、神奈川県が6月から戸別訪問する見守り隊の活動を始めていますが、そのほかの民間住宅に住んでいる方についても、そうした取り組みは必要ではないでしょうか。故郷に戻りたいが戻れない、避難生活が長期化する中で、精神的なストレスや経済的不安を抱えながら、避難者は暮らしています。どっちが西だが東だかわからない、相模原市内に避難してきた85歳の方は、放射能がなければ帰りたいとこぼし、子どものところに避難してきたけれど、次女が仕事に出ている昼間は話し相手もなく、引きこもりがちという新聞報道がありました。私も、市役所がどこにあるのか、いまだによくわからない、相模原に来て2カ月になるけれど、病院に行かなくちゃと思うのに、気力がわいてこないなどの声も聞きました。市としても、避難者へのアンケートや戸別訪問を実施して、要望を直接つかみ、きめ細かい生活支援につなげていくこと、避難者に寄り添った支援を行うことを求めますが、市長の見解を伺います。
 最後に、避難者の住まいをめぐる問題について、改めて伺います。現時点での市営住宅や県営住宅への居住者数、市として実施してきた避難者用無償住宅コーディネート事業の利用者数をお示しください。そして、それらの住宅に家賃無償で居住できる期間は無期限ではなく、半年、1年など、限られていたと思いますが、避難者は、それぞれの住宅にいつまで住んでいられるのでしょうか。今後、どうなるのでしょうか。現在入居している住宅に継続して居住する場合に、家賃を負担できるか、公営住宅に移ることができるかどうか、また、その場合の引っ越し費用の負担はどうなるのか、また、子供がいる場合は学校への通学という問題もあります。避難者が置かれている状況について、また、市としてどう対応する考えなのか伺いまして、私の1問目を終わります。